はじめに
「定年後は自宅の一部を使って小さな喫茶店をやりたい」
「長年の夢だった料理店を開きたい」
そんな思いから、飲食店の開業を目指すシニア世代の方は少なくありません。
ただし、飲食店を始めるにはいくつもの準備や許可が必要です。この記事では、60歳や65歳の定年後に飲食店を開業する際に押さえておくべき基本的な流れと注意点を整理しました。
1. 飲食店開業に必要な主な許可
飲食店営業許可（保健所）
飲食店を営業する場合、食品衛生法に基づき「飲食店営業許可」を取得する必要があります。厨房の広さや設備、手洗い場、換気、衛生管理体制などが基準に適合しているかを保健所が確認します。
食品衛生責任者の資格
店舗ごとに「食品衛生責任者」を配置しなければなりません。通常は1日程度の講習を受講することで資格を取得できます。今はｅラーニングも出来るので便利になっています。
消防法に基づく手続き
火気設備を使用する場合や客席数が一定以上となる場合、消防署での確認・届出が必要です。特にシニア世代の方は、自宅改装型の飲食店を検討するケースが多いため、必ず事前に確認しておくことが大切です。
2. 資金計画と初期投資
飲食店は内装・設備投資が必要となるため、初期費用が比較的高額になりやすい事業です。
- 自宅を改装して喫茶店を開く場合：数百万円程度
- 店舗を新規に借りて開業する場合：数百万円〜1,000万円以上
退職金の一部を活用するケースも多いですが、すべてを投資するのはリスクが大きいため、融資や補助金の利用も検討すべきです。
※融資や補助金については、別記事『定年後起業とお金｜退職金・融資・補助金の基礎知識』で解説します。
3. 営業コンセプトと事業計画
シニア起業で飲食店を始める場合、「大規模チェーンと競争する」のではなく「地域密着型の小さなお店」としての強みを活かすことがポイントです。
- 地域の人が気軽に立ち寄れる空間
- 趣味や特技を活かした料理・メニュー
- 健康志向・高齢者対応の工夫
これらを盛り込んだ事業計画を作成し、収支予測を現実的に立てておくことが大切です。
現実的にはメニューや看板、店内内装、ホームページの作成や広告などやることはいっぱいあります。
「何をどうやったらいいか分からない！」「自分でやる方がいいことと、人に頼んだ方がいいことが分からない！」めんどくさくなって放り投げてしまうケースも少なくありません。
4. 定年後の飲食店開業で注意すべき点
- 体力・健康面：飲食業は仕込みや接客で想像以上に体力を使います。無理のない規模で始めることが大切です。
- 家族の理解：自宅の一部を店舗にする場合、生活との両立について家族とよく話し合っておきましょう。
- 人員の確保：一人で回せない場合、アルバイトや家族の協力が必要です。
まとめ
定年後の飲食店開業は、夢を実現する魅力的な選択肢です。ただし、保健所や消防署での許可、資金計画、家族の理解など、押さえるべきポイントが数多くあります。
小さなお店であっても、計画的に準備することで「第二の人生」を安心してスタートできます。行政書士として、飲食店営業許可の申請や事業計画の作成、資金調達の手続きまで幅広くサポートしています。
富山で安心して第二の人生を始めたい方へ
行政書士らいちょう事務所では、シニア世代の起業を法務・手続き・融資支援の面からサポートしています。
代表者は看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャー、行政書士という珍しい資格者。
高齢期の心や体の変化にも詳しいです。無理せず、生活を守りながら事業をする視点を重要視しています。
対応エリア
行政書士らいちょう事務所では、富山県全域でシニア起業支援を行っています。
対応地域：富山市・高岡市・魚津市・氷見市・滑川市・黒部市・砺波市・小矢部市・南砺市・射水市・舟橋村・上市町・立山町・入善町・朝日町
